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2019-10-04 07:30

働き方

データから分かる人手不足の実態と課題・「働きがい」のある会社を目指すために

業務改善
令和元年版 労働経済の分析
厚生労働省は「労働経済白書」から、9月27日に「令和元年版 労働経済の分析」を公開。統計データをもとに、人手不足における環境での「働きやすさ」と「働きがい」の関係性を分析し、課題を抽出している。

ポイントは「業務改善」
2018年の有効求人倍率は1.62倍、45年ぶりの高水準を記録しているが、全産業で人手不足感は高まっており、特に中小企業に顕著となっている。

人手不足の対応として、「求人条件を改善する」「中途採用を強化する」「定年の延長」など人材確保の取り組みが6割前後行われているのに対し、「業務改善の見直し」に着手している企業は3割に満たない。

定着率・離職率が改善されなければ人手不足は緩和されず、業務改善への見直しは根本的な課題になると指摘。特に働きがいを持つことのできる環境は、定着率のほか、ストレスや疲労改善、労働生産性向上、顧客満足度を大きく改善できる可能性がある。

働きがいにつながる取り組み例なども
企業が行っている業務改善のデータから「働きがい」につながる事例を分析。主に「職場の人間関係・コミュニケーションの円滑化」「労働時間の短縮やチャージ休暇の導入など働き方の柔軟化」「意思決定など、裁量権を拡大する」などがある。

本文では詳細な分析、具体的な取り組み例を読むことができる。

(画像は厚生労働省の公式ホームページより)


外部リンク

厚生労働省のプレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06963.html

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