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2019-10-13 07:30

働き方

実態をあぶり出す。ドリーム・アーツ「大企業における働き方改革の意識調査」

働き方改革
従業員1000人以上の大企業が対象
株式会社ドリーム・アーツは、調査『大企業における働き方改革の意識調査』を実施し、その結果概要を2019年10月10日に発表した。

同調査は、従業員規模が1000人を超える大企業の経営層および現場社員を対象として、実施されたもの。「働き方改革関連法」施行の半年後における、大企業の「改革」の実態をあぶり出している。

役員は「取り組んでいる」、現場は「実感していない」
調査ではまず、勤務先企業が何らかの形で「働き方改革」に取り組んでいるかどうかを、役員に対して訊いている。結果は、87.0%の役員が「取り組んでいる」と回答。大半の大企業が、既に「改革」の具体的な取り組みが進めていることが、明らかになった。

しかし、現場社員に対して「改革」による業務生産性向上を実感しているかどうかを訊ねると、68.8%が「実感していない」と回答。経営層は「施策を行っている」と考える一方で、現場は「改革」の成果に満足していない現状が伺えると、ドリーム・アーツは考察している。

ベンチャーのスピード感、51.5%が「羨ましい」
調査では、大企業の役員・現場社員に対して「ベンチャーやスタートアップ企業のスピード感」への印象についても、訊ねている。

結果は、51.5%が「羨ましい」と回答。この結果についてドリーム・アーツは、大企業ゆえの制約から「改革」が浸透しきれていない現状を反映しているのではないかと、分析している。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

法案施行から半年、1000人以上の大企業における“働き方改革”意識調査 - 株式会社ドリーム・アーツ
https://www.dreamarts.co.jp/press-release/pr191010/

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