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2018-05-16 07:30

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無理のない副業の環境作りを 政府は制度を整備し対応すべき

副業
大手企業が副業を解禁し始める 様々なメリットが存在
今までは本業に支障がでると考え、日本企業は社員の副業を認めてこなかった。しかし、最近では大手企業が副業を解禁し始めるなど、考え方に変化が生まれてきている。これらを受け、日本経済新聞が13日の社説において、副業の制度に関して政府がしっかりと整備していくべきだとの考えを示した。

ソフトバンクやコニカミノルタ、ユニ・チャーム、エイチ・アイ・エスといった大手企業が副業を認め始めたのは、社員が副業によって様々な経験を積むことができ、人脈を広められ、新しい製品やサービスを創造しやすくなるといった理由からだ。

また、社員にとっては、新たな技能を習得できることで、定年後の備えや起業の準備にもつなげられる。そのため企業と社員双方にメリットが存在すると考えられている。

副業をする環境が整っておらず、過重労働などの懸念も
日本経済新聞は、副業という働き方が広がる一方で、現在はそれに関する制度や環境が整っていないと指摘。合計労働時間がしっかり管理されず、過重労働になる恐れがあることや、労災保険で副業先の賃金だけしか補償されない場合などがでてくる。

副業によって健康を損ねて、本業に影響がでてしまっては意味がない。労働時間の合計を把握する責任が、本業もしくは副業の企業どちらにあるのかを明確にするなど、政府が制度の整備を急ぐべきだとの考えを示している。

(画像は日本経済新聞 ホームページより)


外部リンク

日本経済新聞 社説
https://www.nikkei.com

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