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2018-06-04 07:06

働き方

同一労働同一賃金の裏に潜む危険性

働き方改革と手当

PRESIDENT Onlineに、ジャーナリスト溝上憲文氏の働き方改革と手当に関する記事が掲載された。

働き方改革法案の大きな柱の1つに、同一労働同一賃金がある。非正社員の待遇改善を狙ったものであるが、そのせいで正社員の待遇が悪化する場合があるという。

日本郵政グループの決定

日本郵政グループは、今年の春闘で正社員の「住居手当廃止」を決定した。これは同一労働同一賃金の名を借りた人件費削減のように思えるが、問題は単純ではない。

同一労働同一賃金を達成するために非正社員の待遇を正社員と同様にするとなると、それだけ賞与や諸手当などの人件費がかさむことになる。

大きな収益を上げる企業であれば問題はないだろうが、収益の苦しい会社は非正社員の待遇を改善する分、正社員の待遇を悪くせざるを得ないのである。

狙われる手当

政府が示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」では、正社員と非正社員の待遇差に合理的な説明ができないものは、見直しの対象となる。

基本給やボーナスは、正社員と非正社員の間で仕事の成果・貢献度などが異なるため、合理的な説明が可能である。

しかし、諸手当については合理的な説明が難しく、同一労働同一賃金の達成のためには、非正社員にも正社員と同様に支給するか、手当を廃止するかの2択である。

日本郵政グループは手当の廃止を選択したのだ。

同一労働同一賃金の危険性

日本郵政グループは、正社員の待遇を下げ、非正社員の待遇を上げることで同一労働同一賃金の達成を図っている。

しかし、同一労働同一賃金の名を借り、ただ正社員の待遇を非正社員並みに一方的に切り下げる企業が出てくることに溝上氏は危機感を持っている。

もちろんそのような行為は許されるわけがなく、今後そのような行為をする企業が出てこないかどうか注視する必要がある。

(画像はイメージです)

外部リンク

PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/25164

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