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2018-05-29 18:00

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行政・企業担当者が語る働き方改革と副業

トークセッション
働き方に関するトークセッション
5月15日に開催されたトークセッション、「『副業解禁』で何が変わる? at Will Work『第1回働き方有識者懇談会』」をまとめた記事が、CNET Japanに掲載された。

同トークセッションは経済産業省やソフトバンクの人事担当者らが登壇し、働き方改革の今後の展望や実践例について、意見が交換された。

旧来の雇用システムは限界
まず、経済産業省産業人材政策室の白石紘一氏が、社会を取り巻く環境のポイントを3点述べた。

まず、人口減少による労働力人口の減少に対処するため、女性や高齢者の活躍の場を広げる「量」、生産性や人材育成などの「質」の向上が急務であるとした。

次に、テクノロジの進化による第4次産業革命により、これまでであれば実現が困難であると考えられていた社会が実現し、産業構造や就業構造が大きく変化する可能性があるとした。

最後に、人生100年時代の長寿命化により、職業寿命が大幅に伸びることを指摘した。

これら3点を踏まえた上で、旧来の日本型の雇用システムはすでに限界であり、企業と労働者が相互に与えるもの、得られるものを再定義する必要があるとする。

さらに、個人と企業がお互いに高めあっていける関係をどう作るかが、働き方改革の大きなテーマの1つであり、副業や兼業はその中に位置付けられる、としている。

副業規制を緩和したソフトバンク
続いて、ソフトバンク人事企画部労務厚生企画課課長の石田恵一氏がソフトバンクの働き方改革と副業・兼業に関する取り組みについてのトークセッションを行った。

同社ではそれまで原則禁止とされていた副業を2017年11月より許可制とした。制度変更後、214件の副業申請を受け付けたという。

副業規制の緩和の狙いについて、企業からは副業の経験を本業に生かしてほしい、労働者からは、様々な経験をすることで、自己の成長につなげることだという。

また、副業緩和によって退職者は増加したか、という質問に対して、退職者は増加しておらず、「働きながら副業を続けられるので仕事をやめなくていいと思った」など、好意的な意見が挙げられていると回答した。

40%超の会社員が副業に意欲的
最後に、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の代表理事、平田麻莉氏が「フリーランス白書2018」について説明した。

この中で、会社員1,000人を対象にして行われた、副業に関するアンケート調査の結果が発表され、「今の働き方をより良くするために考えていることは?」という質問に対しては、「副業」が41.8%であるのに対し、「転職」が31.8%と、多くの会社員が副業に意欲的であることが紹介された。

その一方、「副業/パラレルキャリア/フリーランス/起業の障壁は?」という質問には、「安定性」「漠然とした不安感」「収入」といった回答が寄せられ、副業には興味があるが不安も残る会社員の現状が説明された。

(画像はイメージです)


外部リンク

CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35119496/
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