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2019-05-24 18:00

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企業は人件費削減のために副業を推進しているのか?

副業推進
広がりを見せる副業
PRESIDENT Onlineに日本総合研究所 主席研究員 山田久氏の記事が掲載された。

その内容は、「副業を推進する本当の狙いは人件費削減のためなのか」である。

政府の働き方改革によって推進が進められている副業。リクルートキャリアが行ったアンケートでは、2017年1月現在、副業・兼業を「推進している」が0.3%、「容認している」が22.6%と、副業が広まりを見せていることがわかる。


副業推進の狙いは人件費の削減?
企業が副業を推進する主な理由としては、社員のスキルアップや人材確保などが考えられる。

しかし、山田氏は「企業が副業を容認・推進する背景には、80年代バブル期の大量採用世代が中高年を迎える事によって増加する賃金を、副業を容認することでカットしようとしているのではないか」という問題について議論する必要があるという。

政府は副業・兼業を「第2の人生の準備」とも位置付けており、中高年に対する副業推進はプラスになることのように思える。

しかし、終身雇用が一般的な日本では、中高年世代に副業を推進することは、本業のモチベーションを低下させ、そのしわ寄せは若手・中堅世代に行くようになり、最悪の場合企業崩壊を招くと山田氏は述べる。

企業の本音では副業に慎重
ただ、実際にはそのような動きは起こっておらず、多くの企業が副業に対して慎重な姿勢を示している。

その理由として、企業秘密の漏洩や専業への悪影響が挙げられる。

今後、副業をさらに推進するためには企業、労働者双方にとってプラスとなる働き方が必要である。そのような働き方を企業が自ら推進し、中高年世代が役割に応じてスキルを発揮することは、若い世代の成長にもつながるだろうと山田氏は締めくくっている。

(画像はイメージです)


外部リンク

PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/25154

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