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2018-06-13 07:06

働き方

働き方改革で再認識されるオフィスの価値

整備が進むサテライトオフィス

物流不動産ニュースに働き方改革とオフィスに関する久保純一氏の記事が掲載された。

現在、オフィスビルの開発を行っている大手不動産デベロッパー各社は、こぞってサテライトオフィスや子連れ可能なワークスペースの整備を進めていると言う。それはどうしてだろうか。

職場にとらわれない働き方の広まり

リーマンショック以降、シェアオフィス、コワーキング、テレワークやリモートワークといった「職場にとらわれない」働き方の概念が広がり始めた。このような働き方は人々の注目を集め、企業のアピールポイントにもなったが、不動産業界は危機感を募らせていたと言う。

「職場にとらわれない」働き方では、もはや従来のようなオフィスは不要であり、いずれ多くの企業がオフィスを廃止するのではないか、という危機感があったのだ。

オフィスの価値とは

しかし、このような働き方はオフィスの価値を考え直させるものとなった。

単純な作業であれば1人で黙々と行ったほうが効率的であるし、アイデアを出し合うディスカッションや試作品の製作であれば、メンバー全員で直接顔を合わせて作業をしたほうがよりよい結果につながるだろう。オフィスは作業の場であるとともに創出の場でもあり、その場としての価値は代替不可である。

働き方改革によりリモートワークやテレワークが推進され、「職場にとらわれない」働き方の環境が整備されることで、逆に職場の価値が認識されたのである。

広がる1人あたりの「職場」

働き方改革が進めば、労働者はもはや従来型のオフィスに出社する必要はなくなり、業務に応じて適したコワーキングスペースやサテライトオフィスを選択できるようになる。

オフィスビルデベロッパーは、従来型のオフィスが減ることによって、1人あたりの働くスペースは広くなり、目的に応じた様々なタイプに対応した働く場が必要になるだろうと読んでいる。

1人あたりの働くスペースはできるだけ広くし、個人生産性を向上させるのが望ましい、と久保氏は締めくくっている。

(画像はイメージです)

外部リンク

物流不動産ニュース
http://www.butsuryu-fudosan.com/column/213/

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