2018-06-09 18:00

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働き方改革により残業時間を減らす

JAL
JALは働き方改革に取り組む
2010年1月、日本航空(JAL)は、東京地方裁判所に対して会社更生法の適用を申請し、事実上の経営破綻となった。翌月、25年の客室乗務員歴をもち、客室本部長の大川順子氏が執行役員に抜擢された。その後、JALは経営を立て直し、2016年、大川氏は日本航空(JAL)初の女性代表取締として就任した。

「DIAMOND online」では、JAL副会長の大川氏とワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏の対談内容を紹介する。

働き方に自由度を持たせる
JALは、働き方改革に先駆けて、2014年3月よりダイバーシティ経営(多様性の活用より価値創造を促す経営手法)を本格的に始動させた。

ダイバーシティ経営では多様な人材の能力・スキルを最大限に活かし、収益機会を得るイノベーションを創出する。それゆえ、JALに対する顧客満足度は向上し、優れた業績を達成した。

翌2015年には人財本部内にワークスタイル変革における専門組織を新設し、社員の意識改革、職場環境の整備((ITツールの活用、フリーアドレスの導入、ペーパーレス化、データの可視化など)、勤務形態の多様化(勤務時間選択制度、フレックス制度、テレワーク(在宅勤務)制度)といった働き方改革に取り組む。

テレワークにおける2016年度利用件数は約5200件であり、前年比2倍増となった。大川氏は、2014年のテレワーク合計時間50時間に対して、2016年では5177時間まで増加したと話す。また、2017年度のテレワーク利用件数は、上期(4~9月)の段階にて前年の年間利用実績を上回ったと報告されている。

なお、テレワーク制度の利用は制約のある社員に限定されず、利用者の約7割は男性社員が占め、うち約3割は管理職であるという。

働き方改革では紙の資料を断捨離する
大川氏は、働き方改革において、ペーパーレス化、データの可視化が重要であると強調する。

概して、ビジネスパーソンが検索に費やす時間は年間150時間であるといわれる。月平均2日間はモノを探している計算になる。また、紙の資料は保管場所を必要とする。したがって、データを可視化することにより、業務における生産性や効率性は向上し、結果的に時間外労働の減少につながると説明する。

1年間の総労働時間は1850時間を目標にする
大川氏は、2015年からの働き方改革により時間外労働が抑制され、2017年上期の総実労働時間は949.2時間となり、2016年上期の984時間と比べ、減少したと語る。また、2017年における月間平均時間外・休日労働時間は7.4時間であった。(2016年の月間平均時間外・休日労働時間:12.5時間)

今後、JALは、週2回程度のテレワーク取得、年間20日の有給休暇取得が可能となる体制を目標に、年間総労働時間1850時間を目指すという。

(画像はPixabayより)


外部リンク

DIAMOND online
https://diamond.jp/articles/-/170265

JAPAN AIRLINE
https://www.jal.com/ja/csr/iso/work_style.html

Business Journal
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22949_2.html
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