2018-06-07 07:30

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霞が関、テレワーク環境整備が必要

働き方
残業時間約7倍、厳しい労働環境
慶應義塾大学大学院経営管理研究科岩本研究室PR事務局は6月6日、岩本隆特任教授による「霞が関の働き方改革に向けて~ICTを活用した長時間労働是正と生産性向上~」のレポートを発表した。

政府発表によるデータ等から、霞が関の国家公務員の労働環境を分析。月単位での平均残業時間は民間の約7倍で、自殺率においては、1.5倍であった。

また、メンタルヘルス等においても、過酷な状況にあることが判明した。

ICT活用、喫緊の課題
霞が関の働き方改革は、これまでにも進めたれてきたが、状況の改善はされていない。霞が関のテレワーク環境整備は遅れているためだという。

民間ではICTの活用などにより、長時間労働の是正の実績と生産性向上があるが、霞が関のICTの活用は、現実的に限定的であるとのこと。

環境整備の不十分さと、各省での間で、取り組みにばらつきがあるため、職員の判断力、創造性の低下、人材の流出などが問題がある状況にある。

働き方
テレワークは前提条件
テレワークを前提条件として、業務フローや人事・予算制度の見直しの実施が必要という。

岩本隆特任教授は、2つの提言をしている。1つ目は、必要な具体的技術・システムによる実効的な「チーム型」のテレワーク体制確立である。年間で1,400億円以上のコスト削減を試算した。

2つ目は、中長期的において、取り組みの政府横断的なロードマップを作成すること。各省のシステム更改時期を把握して、システムを集約化すべきとしている。

(画像はPR TIMESより)


外部リンク

PR TIMES
https://prtimes.jp/

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