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2018-06-16 07:06

働き方

参院厚生労働委員会、高度プロフェッショナル制度について参考人が意見陳述

過労死の自己責任につながる仕組みとの主張も 高プロ創設に反対

働き方改革関連法案を審議する参院厚生労働委員会の参考人質疑が12日に行われ、高度プロフェッショナル制度(以下、高プロ)について参考人が意見陳述をしたと、日本共産党が13日のプレスリリースで発表した。

その参考人の中の一人、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人は、過労死の自己責任につながる仕組みであるとの考えを示した。

自身も過労死によって家族を亡くした一人として、寺西笑子代表世話人は、高プロによって長時間労働が合法化され、過労死する人が増加するとし、過労死防止法に逆行する「働き方改革」一括法案の強行採決をしないように求めたほか、同制度の創設にも反対した。

労働弁護団幹事長が問題点を指摘 労災認定もされない可能性

参考人として意見陳述を行った労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士も、「働き方改革」の一括法案に関する問題点を指摘。強行採決をせず、徹底した審議を行うように求めている。

安倍晋三首相は、“働く時間の選択や時間配分は労働者自らが決定する”と述べているが、法文上にはその記載がなく、法案が定める「健康管理時間」についても、高プロである以上労働時間を確認する手段がなく、労災認定もできず、残業代の支払いを命じることすら不可になるとした。

また、主要企業100社のうちのおよそ7割から、“今国会での成立の必要はない”との声もあがっている。労働時間規制(法定労働時間制)の下で働いている労働者は、全体の40.8%であり、これ以上労働時間規制を緩和する必要がないとした。

(画像は日本共産党 ホームページより)

外部リンク

日本共産党 プレスリリース
https://www.jcp.or.jp/

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