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2018-05-17 18:05

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働き方改革により副業が認められる

政府が働き方改革を掲げる

2016年8月、安倍政権は、企業文化や社会風土を含めて働き方を抜本的に改革する目的にて、「働き方改革」を閣議決定した。働き方改革では長時間労働が抑制され、副業の解禁、朝型勤務の導入など多様な働き方が可能になる。

副業を容認する企業が増加する

これまで、多くの企業は機密情報の漏洩、本業への影響を理由に副業を禁止してきたが、政府の働き方改革を受け、大手企業は従業員の副業を容認する企業が増加傾向にある。

例えば、今月3日、ユニ・チャームは、一部の従業員に対して副業を認めると発表した。カゴメは、2019年を目処に制度を導入する予定であるという。

企業にとって、副業容認は柔軟な働き方の実現、能力開発・人材育成、優秀な人材獲得・流出防止につながる。それゆえ、企業は、副業に対して一定の条件(職務内容、労働時間など)を付けて、専門知識・職務経験の習得、能力・スキルの向上、長時間労働の抑制を図る。

副業はリスクヘッジとなる

企業の副業解禁に伴い、やりたい仕事ができない、キャリアアップの機会がない、収入が安定しないなどリスクヘッジとして選択する人が増加している。つまり、副業は、収入増加、新たな資格・スキルの習得、キャリア選択肢の拡大につながる。

しかしながら、時間・体力的な負担は増え、本業と副業、家事・育児を両立するのは容易でない。また、消費者庁は、「誰でも簡単に稼げる」など謳い文句に騙されずに悪徳な副業を見極め、副業詐欺の被害に遭わないように呼び掛けている。

それゆえ、副業を始めるにあたり、明確な目的、一貫した価値基準をもつことが重要であるといえる。

(画像はPixabayより)

外部リンク

コトバンク
https://kotobank.jp/

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