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2018-06-23 18:06

働き方

労働者ニーズの聞き取りが全て法案作成後 「高プロ」について野党が追求

聞き取り調査が立法根拠にならず 法案作成前の聞き取りはゼロ

働き方改革関連法案の審議が大詰めを迎えている中、同法案に含まれる制度「高度プロフェッショナル制度(以下、高プロ)」について、新たな問題が発覚。

厚生労働省が必要性について、労働者ニーズの聞き取りを12人に行っていたが、全て法案作成後に行われたものであったと、日本共産党が13日のプレスリリースで発表した。

同法案は15年3月2日に要綱が示されており、この聞き取りが全て「後付け」であったことが判明。与党側は、参院厚生労働委員会理事会で19日の質疑終局・採決を提案しているものの、野党側は徹底審議を主張し、廃案を求めている。

「自ら聞き取りをした」、答弁後に聞き取り 調査に根拠がなく

また、ヒヤリングを行った12人のうち9人に関しては、加藤勝信厚労相が「自ら聞き取りをした」と答弁したあとに聞き取りが行われたことが、14日の参院厚生労働委員会理事会で明らかになった。

高プロの必要性を示す唯一の調査として、聞き取り調査の結果が示されていたが、全く根拠がないものになり、同日の参院厚生労働委員会理事会では、日本共産党の山添拓議員が与党を追及。国会前では雇用共同アクションの労働者らが、ボロボロの法案であると抗議活動が行われた。

(画像は日本共産党 ホームページより)

外部リンク

日本共産党 プレスリリース
https://www.jcp.or.jp/

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