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2018-06-26 07:06

働き方

中小企業経営者・小規模事業者が悩む問題「後継者不在」

事業引継ぎ支援

事業引継ぎ支援6月25日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、全国にある事業引継ぎ支援センターにおいて、平成29年度の事業引継ぎ支援に関する相談件数および、事業引継ぎ件数の取りまとめを発表した。

中小企業基盤整備機構は、経済産業省所管の独立行政法人。日本の中小企業政策において、総合的および中核的な実施機関であり、中小企業支援を幅広く行っている。

全国に9ヶ所の地域本部があり、中小企業の様々な課題に、経営相談、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など、事業活動の活性化を目的に実施している。

前年度に比べ増加

事業引継ぎ支援センターは、中小企業経営者・小規模事業者が抱える「後継者不在などの悩み」に対し、相談対応、事業の引継ぎにおいて、専門的な支援を実施する公的機関。政府が47都道府県に設置している。

事業引継ぎ件数の結果は、事業引継ぎ支援センターが開設された平成23年度の以来、相談件数は25,515件。事業引継ぎの件数においては、1,478件であったとのこと。

そして、平成29年度の相談件数は、前年度に比べ35.5%増し8,526件。2回目以降の相談回数は18,691件であり、前年度に比べ43.1%も増加した。また、事業引継ぎ件数は687件、前年度59.8%増しとの結果であった。

これからの取り組み

「プッシュ型事業承継支援高度化事業」とは、経営者の認識を促す「事業承継診断」であり、ニーズを把握する専門家の支援をしている。政府が取り組む施策の1つであり、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、連携をとっていくとしている。

また、全国各地の事業引継ぎ支援センターで、後継者不在などの問題を抱えている中小企業経営者・小規模事業者から、相談対応の実施を引き続き行うとしている。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

独立行政法人中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/

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