ゼネラルリサーチ株式会社は6月19日、「働き方改革関連法案」を知る男女を対象に意識調査を実施し、その結果を報告している。政府の後押しを理解していながらも、副業の意識と行動にはギャップがあるようだ。

同調査は、「働き方改革関連法案」について知っている全国の10代後半から60代前半の男女1,115名の回答を統計に出したもの。
それによると、副業に興味のある人は61%。しかし現在副業をしている人は23%、していない人は77%となっており、実際には副業をしていない人の方が多い。
その理由は、「やりたい仕事がみつからない」が39%、「時間がない」が33%、「会社が副業を禁止している」は21%となっている。
副業にはインターネットを中心としたものも多くなり、時間を有効活用できる、手軽に始められる魅力があるが、一方で専門的な知識を必要とするものも多く、本業が忙しい人にとっては負担になる。また会社が禁止しているところもある。
特徴的なのは、副業の環境に問題がなくても、4割近くが「やりたい仕事がみつからない」状況にあるということだ。厚生労働省が副業推進を企業に働きかけているが、副業への環境や意識の変化も調べていく必要があるとしている。
(画像はプレスリリースより)
ゼネラルリサーチ株式会社のプレスリリース
https://general-research.co.jp/report/01.html