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2018-06-23 07:06

働き方

住友商事、テレワーク制度を全面導入へ

本社移転とともに働き方改革を加速

住友商事株式会社は、2018年秋に予定している本社移転を契機に、テレワーク制度の全面的な導入を目指して検討を進めていることが分かった。働き方改革の一環として実施するもので、社員のライフスタイルに合った柔軟な就業形態を可能とし、生産性の向上を図る。

商社はその事業特性から、国内との時差を伴う海外との商談も多く、早くから積極的にグローバル化に対応した柔軟な働き方の実現や社員への支援制度、独自の収益構造構築など、戦略的な改革と環境整備に取り組む動きがみられてきた。

住友商事でも、すでに各月末の“プレミアムフライデー”を「プレミアムフライデーズ」として全金曜日に拡大、有給休暇やフレックス退社の奨励を行っているほか、フレックスタイム制度を導入、さらに女性の活躍推進施策と合わせ、出産・育児休暇制度、時間短縮勤務への対応などを実施している。いずれの制度も社内における浸透が進んでいるという。

一部運用から全面運用へ

今回明らかになったところによると、住友商事では現在、一部運用として認めている、病気や育児、介護を理由とした社員の在宅勤務に加え、サテライトオフィス勤務やモバイルワークなど、働く場所や時間により柔軟性をもたせた多様な働き方を、全社員対象で可能とすべく、トライアルを実施するなどしている。

創立100周年を迎える2019年度を見据え、2018年秋に現在の中央区から、より利便性の高い千代田区へ本社を移転する計画があり、これを契機としたさらなる顧客重視の徹底と働き方改革の推進で持続的な成長を目指す方針としており、このタイミングでテレワーク制度の本格導入を予定しているという。

すでに同様の制度を設けている三井物産株式会社では、一定の条件を満たすことを条件に、就業時間中の在宅勤務も認めるなど、制度拡大に向けた実証実験に着手するといった動きをみせている。

住友商事が検討する、全面的なテレワーク制度導入が実現されれば、社員の移動時間削減や海外との時差調整で生じていた待機時間の最小化も可能になるとみられ、効率よく働ける環境が広がると期待される。

育児や介護にも活用でき、多様なバックグラウンドをもった社員が、それぞれのフィールドで能力を発揮しやすくなると考えられることから、ダイバーシティの推進にもつながるだろう。

(画像は住友商事株式会社ホームページトップより)

外部リンク

住友商事株式会社 ホームページ
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp

住友商事株式会社 オンライン個人投資家説明会資料
https://www.sumitomocorp.com/

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