政府は、「働き方改革」の実現に向けて、長時間労働の是正、勤務形態の多様化、同一労働・賃金などを掲げている。
働き方改革において、従業員の能力開発、効率化・生産性の向上、勤務形態の多様化、労働時間削減、年次有給休暇の取得を促進させるには、業務自体を抜本的に変革する必要がある。
企業・組織は、業務・情報処理速度の高速化、業務プロセス改善による業務削減、業務の自動化、業務ノウハウの可視化・共有化が求められる。それゆえ、デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術による企業・組織のビジネスモデルや業務プロセスにおける変革)が不可欠となる。
「CNET Japan」によると、トレジャーデータ開催「TREASURE DATA “PLAZMA” 2018 in Toranomon」にて、LinkedIn Japanカントリーマネージャの村上臣氏は、第4次産業革命の技術革新と働き方改革の関係性について取り上げた。LinkedInは、世界最大級のビジネス特化型SNSサービス「LinkedIn(リンクトイン)」を提供する。
村上氏は、デジタルテクノロジーの急速な技術革新がイノベーションを創出し、社会や働き方をより良く変えると発言している。
第4次産業革命では、インターネット、クラウド領域、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)・ビッグデータ(膨大かつ多様で複雑なデジタルデータ)などデジタルテクノロジーにより、データ収集・解析の自律化が可能になった。
村上氏は、刻々と変化する不確実性の高い社会において、社会の変革に対する適応力は非常に重要であると提言した。社会の変革に応じて自己のキャリアを管理し、知識習得や能力・スキルを向上させ、自分自身を変化させることが不可欠であると語る。
（画像はPixabayより）
CNET Japan
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