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2018-07-18 08:07

働き方

働き方改革関連法案対策は大丈夫?働き方改革の進め方(人事・労務・総務編)

はじめに

2018年6月29日、参院本議会で「働き方改革関連法案」が成立しました。安倍晋三首相が「戦後の労働基準法制定以来70年ぶりの大改革」と称する本法案は、働く方ひとりひとりが、よりよい働き方を選択し、よい生き方を歩んでいくことを願って作られた法案です。

前回に引き続き、第2回は人事担当者(人事・労務・総務)が、働き方改革関連法案を実際に制度として実行できるまでに何をすべきか、まとめています。

すでに働き方改革関連法案に関する対応が進められている所も、そうでない所も、社内外のステークホルダーの巻き込みに、ご活用下さい。

関連記事:
・働き方改革推進のためのチェックリスト(経営者編)
・働き方改革推進のためのチェックリスト(マネジャー編)

(再掲)いつまでに何をすべきか

時事ドットコムニュースが、働き方改革関連法案の対応方針一覧にしています。1つ1つを確認していきましょう。
参考記事:【図解・行政】「働き方改革」関連法案の概要(2018年4月)
※大企業、中小企業で施行時期が異なりますのでご注意下さい

残業時間の上限規制
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とするものです。

有給取得の義務化
有給休暇が年10日以上ある労働者に、5日以上の休暇取得をとるよう企業に義務付けるものです。

勤務間インターバルの設定
終業時間と翌日開始の間を、一定時間確保する制度です。

割増賃金率の猶予措置撤廃
中小企業に対して緩和されていた割増賃金率が撤廃されます。

産業医の機能強化
労働者の健康維持のための産業医への相談ができる体制を強化するものです。

同一労働同一賃金
同じ労働に対して、雇用形態の別によらず、同じ賃金を設定するものです。

高度プロフェッショナル制度
高収入の専門的な労働者に対する制度を新規に設定するものです。

マネジメント層と現場の両方を巻き込み、確実な実行を

「働き方改革関連法案」は、国が定める法律であり、また社会の耳目が集まっている法案でもあります。
経営者同様、人事の視点からも、法令順守のための確実な業務実行がもとめられることになります。

1:体制作り
「経営者編」でもご紹介した通り、まずは、働き方改革関連法案対応のための体制を作りましょう。経営者レイヤーを責任者として擁立し、タスクフォース・専門家招集・推進体制・必要会議体を確立させ、タスクフォースを立上げましょう。

プロジェクトの影響範囲が全社に及ぶため、社内のメンバーだけでなく、社外の専門のコンサルタントを事務局に立てることもおすすめします。

まずは最初の1か月で影響調査をすませ、対応策につき弁護士、会計士、社労士、産業医などと検討を重ね、規則・システムにおける要件に落としていくことが求められます。

2:事例研究
続けて先行事例を研究しましょう。

国内の大手企業は、働き方改革関連法案成立前から推進活動を進めています。専門メディアや専門家を通じて先行事例を学び、専門事例から自社にあった形で制度設計を進めましょう。

3:規定・システム・業務の見直しと予算取り
何をすべきかがわかってきたら、確実に実務を遂行していきましょう。

就労規則をはじめとした社内規定の変更は、関連役員はもちろんのこと、関連監督庁への報告義務を伴いますので、早め早めの対応を取りましょう。

続けて、システムの変更も重要です。特に残業時間の見直しは、勤怠管理のシステムに大きな影響を及ぼします。開発が施行まで間に合わない場合に備えて、情シス担当や外部の開発会社と十分な余裕をもったプロジェクトマネジメント、開発が間に合わなった場合のワークアラウンド(代替手段)の検討を進めましょう。これらと平行して、業務の見直し、タスクフォースを通じた予算どりを進めましょう。

4:関係者周知
実行段階では、ステークホルダーに腹落ちしてもらい、実行してもらうことが重要です。

いくら法令順守とはいえ、現場で会社のミッション・業務に向き合っているメンバーに頭ごなしに説明した所で、そう簡単に実行してもらえるものではありません。

タスクフォースの推進メンバーに関係者説明を任せきりにしないで、現場に赴き本件の推進意義をお伝えしながら、辛抱強く説得を重ねましょう。その中で生まれてくる課題に対して、現場の管理職に任せきりにすることなく、一緒に解決していきましょう。

実務対応は専門資格者と密な相談を

上記にあわせて、具体的にドキュメント作り、制度作りなどの仕組みを進めていく必要があります。

大企業であれば、コンサルティングファームに依頼して、大きなタスクフォースと専門家チームを作り、推進することが一番確実だと考えられます。

もしそれが難しい場合であれば、専門領域の専門家(弁護士、会計士、社労士、産業医)と密な相談を進めていくことに徹しましょう。もし対応を間違えると、経営レイヤーへの説明、システム面への影響、法令違反の時の説明責任など、影響が大きいためです。

例えば、東京都に所在地がある企業であれば、以下のような専門家組織に連絡を取り、徐々に適切な社外関係者を巻き込んでいきましょう。東京都以外にも各都道府県の労働局、士業の分科会が存在しますので、困った時には迷わず聞いてみてはいかがでしょうか。

東京労働局
東京労働局は、働き方改革に挑戦する企業を支援しています。専門のコンサルタントも在籍されており、豊富な先行事例とともに支援してくれます。

労働問題弁護士ナビ
労働問題に特化した弁護士がアドバイスしてくれるサイトです。企業の顧問弁護士が専門家でない、あるいは顧問弁護士に相談するほどではないが、スポットで簡単に相談したいことがある、などお困りごとがある場合に問い合わせてみましょう。

東京都社会保険労務士会
東京都内で開業している社労士が集まる専門組織です。管轄支部(区や地域)により管轄が異なりますので、一度本部に相談の上、適切な相談先を紹介してもらうのがよいでしょう。

まとめ

安倍晋三首相が「労働基準法制定以来70年ぶりの大改革」と称する働き方改革関連法案は、全社への影響はもちろん、社外のステークホルダーへの影響も大きい人事施策です。

人事・労務・総務のご担当の皆様は、経営陣や社外の専門家を味方につけ、先進事例を学びながら、一歩一歩確実に遂行していきましょう。

あわせて、現場で業務を推進されている方々に納得感をもって進めていただくための活動をこまめに行い、制度を形骸化させない努力を続けて下さい。

関連記事・外部リンク

・働き方改革推進のためのチェックリスト(経営者編)
・働き方改革推進のためのチェックリスト(人事・労務・総務編)
・働き方改革推進のためのチェックリスト(マネジャー編)
・【図解・行政】「働き方改革」関連法案の概要(2018年4月)
・東京労働局
・労働問題弁護士ナビ
・東京都社会保険労務士会

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