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2018-07-18 08:07

働き方

働き方改革関連法案対策は大丈夫? 働き方改革の進め方(マネジャー編)

はじめに

2018年6月29日、参院本議会で「働き方改革関連法案」が成立しました。安倍晋三首相が「戦後の労働基準法制定以来70年ぶりの大改革」と称する本法案は、働く方ひとりひとりが、よりよい働き方を選択し、よい生き方を歩んでいくことを願って作られた法案です。

第3回は現場のマネジャーの視点から、何に取り組むべきかをご紹介します。

関連記事:
・働き方改革推進のためのチェックリスト(経営者編)
・働き方改革推進のためのチェックリスト(人事・労務・総務編)

(再掲)いつまでに何をすべきか

時事ドットコムニュースが、働き方改革関連法案の対応方針一覧にしています。1つ1つを確認していきましょう。
参考記事:【図解・行政】「働き方改革」関連法案の概要(2018年4月)
※大企業、中小企業で施行時期が異なりますのでご注意下さい

残業時間の上限規制
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とするものです。

有給取得の義務化
有給休暇が年10日以上ある労働者に、5日以上の休暇取得を取るよう企業に義務付けるものです。

勤務間インターバルの設定
終業時間と翌日開始の間を、一定時間確保する制度です。

割増賃金率の猶予措置撤廃
中小企業に対して緩和されていた割増賃金率が撤廃されます。

産業医の機能強化
労働者の健康維持のための産業医への相談ができる体制を強化するものです。

同一労働同一賃金
同じ労働に対して、雇用形態の別によらず、同じ賃金を設定するものです。

高度プロフェッショナル制度
高収入の専門的な労働者に対する制度を新規に設定するものです。

法令順守のための環境作りはマネジャーの仕事

「働き方改革関連法案」への対応は、経営・人事が主として推進していくプロジェクトが主となります。ただ、現場の法令順守、チーム作り、業務遂行を行うのはマネジャーの仕事です。マネジャーは、以下に積極的に関与することが求められます。

1:体制作り
経営を中心としたタスクフォースが組成される場合、タスクフォースに積極的に関与しましょう。現場の声をフィードバックする最大のチャンスです。

また、経営・人事担当が知ることのできない、ミドルマネジメントならではの「現場の気付き」を届け、よりよい制度を一緒に作り上げましょう。

2:事例研究
続けて先行事例を研究しましょう。人事はタスクフォースの推進だけで手一杯であろう、と気を使い、現場でどのようにふるまい、チームのパフォーマンスを上げるのか、積極的に学びましょう。

3:関係者の巻き込み
実行段階では、現場のメンバーを巻き込みましょう。1人1人がよりよい生き方・働き方を手に入れるための制度であること、その中で現場業務の改革を進めたいことを伝え、現場を変える気持ちを伝えましょう。

趣旨に納得しないメンバー、表面的には賛同しつつも動かないメンバーも多くいることは想像できますが、粘り強い説得を続けながら、賛同者の積極的な協力を集いましょう。

実務の現場の改革を

働き方改革法案の施行により、働き方は大きく変わります。

残業時間でカバーしていた業務がカバーできなくなる、残業代で賄われていたチームメンバーの家計が苦しくなる、クライアントとのコミュニケーションが円滑でなくなるなど、今までと同じやり方が通用しなくなります。問題が深刻化する前に、マネジャーは早め早めの対応を進めていきましょう。

例えば、残業時間が減り、業務が回らないのであれば、チームで「やめること」を決めましょう。会議体の見直し(開催目的、頻度、参加者)、ホウレンソウの見直し(資料の体裁、報告内容の削減)、オフィスワークやメール文化の一部緩和(チャットツール利用やテレワークの活用など)など、取り組み可能なことはいくらでも上がってくることでしょう。

制度を作るのは経営、人事の仕事かもしれません。しかし実務の中での工夫は現場のマネジャーが担っています。

1人1人がより働きやすくするための創意工夫を自らひねり出し、チームで挑戦し、トライアンドエラーを繰り返し、周りのチームにも発信していくことで、真の働き方改革が推進されることでしょう。

まとめ

働き方改革関連法案施行にあたり、マネジャーは、制度の推進と現場実務の推進の両立を迫られます。経営や人事に言われたから、という後ろ向きな対応よりも、働き方を改善するための好機ととらえ、積極的にプロジェクトに関与していきましょう。

あわせて、現場の改善が真の働き方改革であることも忘れてはいけません。チームメンバーや周りのマネジャーを巻き込みながら、よりよい働き方に挑戦していくことが、よりよい現場・よりよい働き方を作り出し、よりよい生き方・よりよい経営を支えていくことでしょう。

外部リンク・関連記事

・働き方改革推進のためのチェックリスト(経営者編)
・働き方改革推進のためのチェックリスト(人事・労務・総務編)
・働き方改革推進のためのチェックリスト(マネジャー編)
・【図解・行政】「働き方改革」関連法案の概要(2018年4月)

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