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2018-07-06 07:07

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就業規則に反し副業 クビにできるのか過去の事例から社会保険労務士が紹介

クビにはできない? 厚生労働省モデル就業規則の存在

副業や兼業、多様な働き方が叫ばれる昨今、就業規則に反し副業した場合、会社はクビにできるのか、実際の事例に基づいて、「きむらオフィス」の社会保険労務士である木村政美氏が、ダイヤモンド・オンラインの6月26日の記事で紹介した。

物流会社の総務課で勤務する社員A氏が、労基署の是正勧告により残業時間が激減。アイドルイベントへの参加や、追っかけをしているA氏は、会社に報告せずに居酒屋でバイトを始めたが、あることをきっかけに上司に発覚してしまった。

その上司は、大学時代の友人である社会保険労務士に相談。同社の就業規則があったとしても、厚生労働省モデル就業規則第67条3項を判断基準にすると、クビにすることは難しいと回答を受けたとしている。

平成30年1月に新設 国が副業・兼業の普及促進を図る

国が副業・兼業の普及促進を図るために、平成30年1月に新設された厚生労働省モデル就業規則第67条3項においては、事前に、会社へ所定の届け出を行うことで、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」とある。

しかし一方で、「労務提供上の支障がある場合」や「企業秘密が漏えいする場合」、「会社の名誉や信用を損なう行為」、「信頼関係を破壊する行為がある場合」、そして「競業により、企業の利益を害する場合」に該当するのであれば、会社は労働者の副業・兼業を禁止又は制限することが可能だ。

上記の事例でアドバイスを行った社会保険労務士によれば、A氏は懲罰の対象となり、社内で検討を行った上で処分を下すこと、そして会社で社員の副業について、今後どう扱うのかを検討し、就業規則改定の必要性はあるとしたが、クビにすることは難しいとしたのである。

(画像はきむらオフィス ホームページより)

外部リンク

ダイヤモンド・オンライン 木村政美:社会保険労務士
https://diamond.jp

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