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2018-07-27 07:07

働き方

経済大臣が官僚の働き方を改革する

国家公務員の働き方を見直す

先月15日、日本経済新聞は、政府が国家公務員の副業・兼業を正式に容認する調整に入ったと報じた。NPO法人、NGO(非政府組織)など公益的活動を目的にした場合に限り、副業・兼業が認められる方針であるという。

また、残業上限規制の検討、長時間労働の是正など国家公務員の働き方について本格的な見直しが始められた。

経済省では働き方改革が進む

国家公務員の働き方改革に先駆け、経済省は、業務効率化、生産性の向上、職場環境の整備を図り、業務プロセス改善、業務の効率化、生産性の向上など業務改革が実現できた。

世耕弘成経済産業相は、「BUSINESS INSIDER JAPAN」に対して、答弁前日の午後10時半までに国会答弁書を完成させ、午後11時に答弁案をサーバーアップすることを徹底したと語る。

これまで、国会答弁は当日明け方まで作成し、大臣は午前5時より答弁案を読み込み、答弁に備えていた。それゆえ、実現には、局長・官房長の意識改革が不可欠であったと話す。

また、国会答弁の電子データベース化、ペーパレス化、朝型勤務「ゆう活」やテレワーク(在宅勤務)制度の導入により、長時間労働の是正を図る。「ゆう活」では、夏の出勤・始業時間を早め、夕方には退社・終業できるように推進する。また、月1回のテレワーク実施を推奨している。

若手官僚が今後の働き方について問題提起する

2016年9月、公募で集められた男女30人による「次官・若手プロジェクト」が編成され、10月にプロジェクトが始動した。

プロジェクトメンバーは、定例ミーティング(毎週1回、最低2時間)に加えて、週末の合宿、深夜のミーティングを行い、ディスカッションに50時間以上の時間を費やした。また、東京大学の教授陣など識者との議論を重ねた。

その後、2017年5月18日、経済省の若手官僚による経産省ペーパー「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」がインターネット上で公開された。文書は、公開直後から世間の注目を浴び、賛否含めて大きな反響を呼んだ。

しかしながら、公開された文書には、具体策や結論部分が存在しなかった。若手官僚たちは、敢えて結論部分を文書から削除し、動的なメッセージを提示したという。

文書は、急速な技術進歩に伴う抜本的改革の必要性を訴え、少子高齢化社会における生き方・働き方に対する問題提起となる。

(画像はPixabayより)

外部リンク

BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-170777
https://www.businessinsider.jp/post-33823

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/

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