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2018-07-20 18:07

働き方

「働き方改革の効果」や「テクノロジーの活用」などに関する調査を実施

働き方改革に取り組む企業は38.9%に 企業規模別では?

株式会社NTTデータ経営研究所が、「働き方改革の効果」や「テクノロジーの活用」などに関する調査を実施したと、7月12日のプレスリリースで発表した。

株式会社NTTデータ経営研究所は、働き方改革の取り組み状況を2015年から毎年調査を実施。今年は「働き方改革の効果」や「テクノロジーの活用」などに関して、「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に調査を行った。

働き方改革に取り組む企業は今年度38.9%に上っている。企業の規模別でみると、1,000人以上の企業では62.3%という数字になっているが、一方で100人未満の企業は17.7%という数字にとどまったことが分かっている。

「労働時間の減少」なども 新しいツールなどの導入も

働き方改革に取り組む企業では、「労働時間の減少」や「休暇が取得しやすい」などの効果があるとされた。しかし、「収入が減少している」や「気持ちの余裕がなくなっている」といったマイナスの声も挙がっている。

また、働き方改革に取り組む企業の半数以上が、コミュニケーションツールやプレゼンス管理ツールといった新しいツールなどを導入し、「生産性向上」のためにテクノロジーを活用。

更に、「AIによる推奨研修の案内」など、AIを活用した人事関連の業務については、25%以上の人が「抵抗はなく活用すべき」と回答しているが、応募書類の判定や採用面接の評価について、AIの分析を参考にすることは、「AIを活用すべき」と回答した人が20%を下回ったとしている。

(画像は株式会社NTTデータ経営研究所 ホームページより)

外部リンク

株式会社NTTデータ経営研究所 プレスリリース
http://www.keieiken.co.jp/

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