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2018-08-22 08:08

働き方

会社員が副業をする場合の注意点全般

会社員が副業をする場合の注意点全般

昨今は、会社に勤務しながら副業をする人が増えていると言われます。
会社からもらう給与以外に収入があれば、生活の安定にもつながって魅力的ですよね。
しかし、副業を禁止している会社も多く、誰しもが無条件に手を出せるものでもありません。
ここでは、会社との調整方法や税金の問題など、会社員が副業をする際に気をつけたい注意点全般を説明させていただきます。

メリットとデメリットは把握しておくべき

注意点全般を考える前に、副業をするメリットとデメリットは最低でも理解しておきたいポイントです。
まず真っ先に浮かぶメリットは、本業以外の収入を得られることでしょう。
収入額は副業にかける時間や仕事内容によって違いますが、数万円のお小遣い稼ぎから本業と同程度、もしくはそれ以上の稼ぎを生み出すケースまで、方法次第で希望額を得ることができます。

収入の増加以外に、新たなスキルを習得できることもメリットです。
本業のスキルのみを使う副業ではなく、まったく別の仕事を始める場合に該当します。例えば、将来的に転職を考えているのであれば、まず副業として始めてスキルを身につける手もあります。
転職や起業前のステップとして位置づけられる副業となるでしょう。

逆に、デメリットは時間を失うことです。
今まで余暇として利用していた時間を副業にあてるため、早朝や夜間や休日など、従来と同じように休めなくなるのは覚悟しておきましょう。
また、副業にのめり込みすぎて、本業に支障をきたすおそれもあり得ます。
デメリットの注意点全般として大きいのは時間のロスだと理解しておくことが大切です。

会社と折り合いをつける際の注意点全般

いざ副業を始めたいと考えた時、会社によっては副業を禁止していたり、条件付きでの許可制であったり、特に規定がなかったりとさまざまです。
そのため、まずは会社の就業規則を確認することが大切です。
就業規則で副業に関する規定がない、もしくは自由に認められているようなら自身の判断で始めても問題ないでしょう。

しかし、この場合の注意点全般として、本業に悪影響を及ぼさないことは意識しておきましょう。
例えば、副業にかける時間が長すぎて睡眠不足になり、本業時に居眠りをしたり注意力散漫になったりするようなケースにならないよう注意します。
あくまでも副業であるという意識を持って、本業に差し支えない程度でおこなうことが重要となります。

副業が許可制になっている場合は、注意が必要です。
実は、法的には会社は副業を禁止する権利を有しません。
そのため、本業に影響が出ないような副業であれば、法律を盾に交渉すれば会社に認めさせることはできます。
とは言え、会社の文化であったり、周囲との兼ね合いもあったりで、強行するのは難しい一面もあります。
問題なく許可が下りるようならいいのですが、難しそうな場合は、届け出をせずに黙っておこなうのも一つの手ではあります。
この場合の注意点全般として、もし発覚した際にどうするかという問題があります。
事前に対応を想定して、万が一に備えておくのが望ましいでしょう。

確定申告や住民税など税金面での注意点全般

会社と折り合いがついたら、後は副業を始めるだけです。
しかし、その前に税金面の注意点全般についても知っておきましょう。
税金の注意点として大きいのは確定申告です。
確定申告とは、自身の収入を税務署に申告して正しく納税するための手続きです。会社勤めの場合は会社がおこなっていますが、副業で収入を得た場合は自分でする必要があります。

確定申告の注意点全般としては、年間の所得金額が20万円以下であれば必ずしも必要ではないことがあげられます。
所得金額とは収入から必要経費を引いた額を差します。この場合は確定申告をする必要はありませんが、別途住民税の申告をしなければなりません。

税金面の注意点に、この住民税の扱いがあります。
住民税はすべての収入に対して計算されるものです。
徴収方法は特別徴収と普通徴収の二種類があり、前者は給与から天引き、後者は自分で支払いをおこなう方法です。

気をつけたいのは特別徴収のケースで、会社の給与から「給与に対する住民税」と「副業に対する住民税」を合算して天引きされるため、この時点で副業が会社の知るところとなります。
会社に無断で副業をしている際には余計なトラブルになりかねません。
自治体によっては自動的に特別徴収になる場合もあるため、徴収方法は事前に確認しておきましょう。

副業の持つメリットとデメリットを理解しましょう

大手企業を中心に副業を解禁する会社が増えてきている傾向となっていますが、実際に副業が普及しているとは言い難いのが現状です。
現実的には、本業に集中してほしいという考えから、副業に対して否定的なスタンスをとる会社も少なくありません。
そのため、会社員の立場で副業を始めるつもりであれば、副業の持つメリットとデメリットをしっかりと理解したうえで、会社との交渉や税金面での対応など、説明させていただいた注意点全般に留意して検討してみてください。

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