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2018-08-23 08:08

働き方

副業を解禁する理由と、そのメリットデメリット

副業を解禁する理由と、そのメリットデメリット

日本では一般的に一度就職したら定年まで働く、いわゆる終身雇用という考えが強く、社員も会社のために自分の能力を使い続けることが一般的とされてきました。
しかし、昨今の多様化する働き方、人手不足といった背景を考慮し、政府が副業促進の方向に動き出しました。
その動きにともなって、様々な企業が副業を認めるようになっています。
副業を解禁するとはどういうことでしょうか。
どんなメリットやデメリットが考えられるでしょうか。また、自社で副業解禁を決定するうえでのポイントも考えてみましょう。

副業解禁の動きとは

副業が解禁されはじめた背景にあることとして、まず政府の動きがあります。
2018年1月には、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表しました。
労働者は、勤務時間外に他の会社の業務に従事することができる、という規定が示されました。
もちろん本業の企業の企業秘密を漏えいしたり、会社との信頼関係を壊したりする恐れのある副業は禁止できますが、それ以外は原則自由、という方針を読み取ることができます。

今までもパートタイムの人がダブルワークを行ったり、自営業の人が自分の仕事が終了してから別の仕事を行ったりすることは行われていました。
しかし、正社員として就業している人が、別の仕事を行うことはあまりありませんでした。会社の就業規則も、副業は禁止という事項が掲載されているものがほとんどでした。
政府の対応を受けて、以下のような企業で副業を認める動きが始まっています。

・ソフトバンク
・ユニ・チャーム
・エイチ・アイ・エス
・ロート製薬
・新生銀行

といった様々な大企業が副業を解禁したり、条件付きで副業制度を導入し始めました。

副業解禁のメリットデメリット

副業を解禁することのメリットとデメリットとはどんなものでしょうか。

企業側から見たメリットの一つは、本業にも副業で培ったスキルを活かせるということです。
例えば銀行や、旅行業といった普段から英語や多言語に接する職種の人が副業で翻訳や通訳を行う、ということが想定できます。本来なら企業が費用を出して社員研修を行い、能力アップを促進しないといけないところを、副業という実践によって、より言語が堪能になり本業に還元されるというメリットがあります。
大手企業も積極的に導入しているため、人材はより副業を認めている会社にいきやすいといえます。優秀な人材を確保するためにも、副業解禁に踏み切る会社が増えています。
人間関係を見ても、副業によって自社だけの関係にとどまらず横に広がっていく、というメリットもあります。
本業でも新たな関係が構築され、新たなビジネスチャンスが生じるという可能性もあります。

デメリットは、知的財産や企業秘密の漏えいの可能性が高くなる、ということでしょうか。
個人として副業を行うメリットは、別の環境で自分を成長させることができ、自分のモチベーションアップにつながる、ということです。
今まで思いつかなかったアイデアや企画を思いつくかもしれません。
副業のおかげで、生活にメリハリが出てより、本業でも効率よく働くことができるという利点もあります。

副業解禁を行うにあたって

ひとことで副業解禁といっても、企業によって認める範囲は様々です。
全面解禁なのか、一部導入なのか、申請制にするのか、ということも確認する必要があります。
他社ではどういう範囲で副業を許可しているのか、解禁した後の問題点はないのか調べてみることができます。

一部の企業では、勤続何年以上の社員を対象にする、という範囲を設けるところもあります。
新入社員の段階から副業を認めてしまうと、本業として行わなければいけないことを覚える前に業務に支障をきたすということになりかねないからです。
自社の社員の意見を聞くこともできます。
副業をしたいと思っているのか、するとしたらどんなものがふさわしいか質問してみてもいいでしょう。

一部の大手企業では、自分の部署以外の部署で仕事を兼任できる、「社内ダブルジョブ」や「社内副業」といった取り組みも行われています。
企業としての機密は守りながら、社員のやる気や能力を引き出すための案で、こういった制度を活用している人もいます。
社内のあちこちで働けるなら、自分の担当部署が会社の中でどんな役割を担っているかより詳しく分かり、モチベーションアップにもつながっていくことでしょう。

自社にとって一番良い形式で解禁するのが理想です。導入した後も必要に応じて、変更を加えていくことができます。

あなたの会社の副業解禁は?

副業は政府の促進、企業と社員双方に利点もあるため、これから増大していく働き方の一つとなることでしょう。
ただ副業解禁といっても、企業の規模、社員の希望、機密保持の程度など、様々な要因を考慮しなければならないということがわかりました。
大企業の導入事例は多くあるため、それらを確認しながら、自社の副業解禁について調査するのはいかがでしょうか。

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