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2018-08-27 08:08

働き方

青色申告はどう影響する?副業時の注意点

青色申告はどう影響する?副業時の注意点

年末になると耳にする「確定申告」という言葉。
主に給与等にかかる税金の控除と認識している方も多いかもしれませんが、実は青色申告、白色申告と2つの種類があることをご存知でしょうか?

2つの意味をきちんと理解しているか否かで税金の金額は大きく異なります。
副業をする場合、そちらの確定申告は自身で行う必要があります。
意味をしっかりと理解して、正しい納税をしましょう。

そもそも青色申告って?注意しておきたいメリット・デメリット

日本では申告納税制度という、納税者が自身で所得金額と税額を計算し、納税する手法が採用されています。
白色申告と比較すると節税になるという点から採用されることもあるものの、申告には手続きが必要となります。

所得税の対象となる収入は約10種類に分類されますが、青色申告は所得の中でも不動産、事業、山林による所得のある、主に事業者に摘要される制度です。
企業の従業員として働いている場合の給与所得は青色申告の要件を満たしておらず、摘要の対象となりません。
そもそも多くの場合、年末調整が行われており、個人で申告をする必要がないためです。

ただし、副業での所得が20万円以上ある、年末調整がされなかったといった幾つかのパターンに該当している場合、確定申告が必要となります。
そのうえで、副業が先に挙げた3つの所得に該当していることで青色申告が可能となるのです。

副業を行う際、青色申告を行うことでいくつかのメリット・デメリットが発生します。どのようなメリットがあり、それが申告を行うに値する内容なのかを知っておくことが重要と言えるでしょう。

青色申告のメリットには次のようなものがあります。
・特別控除が受けられる
・純損失(赤字)を繰り越すことができる
・家族へ支払う給与を経費として換算できる

一方で、次のようなデメリットもあります。
・事前に開廃業等の届出書、青色申告承認申請書の提出が必要
・詳しい帳簿付けの必要がある
・確定申告の際の書類作成が多くなる
・申告できる所得の内容が限られる

最も大きなメリットは特別控除が受けられるという点ですが、控除を受けるためには帳簿付け、場合によって複式簿記を採用する必要があります。
控除による所得税額の変動でどの程度の差が受けられるかきちんと把握し、その金額が帳簿付けや申請を行う手間よりも大きいという場合、青色申告を選択しましょう。

自分の副業は何所得?

では、副業が確定申告に該当するか、また、中でも青色申告に該当するか確認をするためにはどのように考えると良いのでしょうか。
一般的に副業とされることが多い所得には、以下のようなものがあります。

・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・譲渡所得
・雑所得

先に挙げた通り、この中で青色申告を行うことができるのは不動産所得、事業所得の2つのみとなります。
もちろん、退職金や株の配当などで得た利益などは対象となりません。

さらに、所得総額が低い、継続的ではなく一時的な収入である、といった判断をされた場合、該当する所得であっても雑所得として処理されることがあるのです。
自身の副業がどういった所得と判断されるかを知りたい場合、税務署に確認しておくことが確実と言えるでしょう。

近年副業として注目されているネットオークションやフリマアプリ等で得た収入は雑所得に該当します。
ただしこの場合、確定申告を行うか否かはその所得額によって異なります。
所得額は売上から仕入れの価格・経費を除いた金額で計算し、この所得が20万円を越えている場合、確定申告を行う必要があります。
ただし、販売しているものが洋服、家具、食器といった元々自宅にあり使わなくなった不用品の場合、所得が20万円を越えていても確定申告の対象とはなりません。

アフィリエイトや週末だけの企業の場合、所得の規模に応じて事業所得となるか雑所得となるかが異なります。
雑所得の場合、所得が20万円を越えているようであれば確定申告が必要ですが、青色申告の対象外となるため、注意しましょう。

青色申告で確定申告する方法

青色申告を行う場合、いくつかの手順が必要です。

まず、副業をスタートした日から2ヶ月以内に所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出します。
起業後3か月が経ってしまっている場合、白色申告となるため注意しましょう。家族への給与を経費として落としたい場合、青色事業専従者給与に関する届出書の準備も必要です。

申告する期間はその年の1月1日から12月31日までとなります。
青色申告決算書という書類があるため、1年間の売上、仕入れ代金、諸経費等を記入し申請します。
この際、日々の帳簿付けを元に正しく記入することが重要です。
記帳している帳簿を税務署へ提出する義務はありません。
しかしながら、帳簿・決算書類・領収書等は7年、その他書類は5年の保管しておく義務があります。原則として紙ベースで保管する必要があるため、保管場所等も確保しておきましょう。
税務審査等で開示を求められる可能性もあるため、保管期限には細心の注意を払うことがおすすめです。

青色申告はイコール所得の計算書式となります。
そのため、確定申告は別途行います。確定申告書への記入後、税金の納付書を記入、金融機関での支払いまで含めて確定申告が完了します。

白色申告とは書類に記入する項目の内訳が異なるため、どういった項目が必要なのかを事前に確認しておくことも重要と言えるでしょう。

さいごに

青色申告にはメリットもありますが、そもそも申告の対象となるか否かを判断することが非常に難しい問題です。

自身の副業はそもそも確定申告が必要なのか、白色申告と比較してしっかりとしたメリットがあるのかを見極めた上で対応しましょう。

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