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2018-09-05 18:00

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有業者における「副業を持っている」&「持つことを希望する」人の割合が10%以上に

平成29年就業構造基本調査結果
平成29年就業構造基本調査結果から副業の実態が明らかに
日本の総務省が昭和57年以降5年ごとに、国民の就業及び不就業の状態を調査し,全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得るために実施している「就業構造基本調査結果」。その平成29年版が、平成30年7月13日に同省統計局から公表された。

「平成29年就業構造基本調査結果」で、有業者における「副業がある者」及び、「追加就業希望者(副業を希望する者)」の合計割合が10%以上になったことが分かった。

「副業がある者」は平成24年の結果と比べ0.4%増加
同調査において、「副業がある者」は平成24年比で0.4%増加しおよそ267万人、「追加就業希望者」は0.7%増加しおよそ424万人にも上っている。また、追加就業を希望する「正規の職員・従業員」に関してみると5.4%で、平成24年の4.3%からの増加比率が1.1%と最も高くなった。

その中でも、「副業がある者」及び「追加就業希望者」のそれぞれで、非正規の職員・従業員の比率が最も高く、前者が5.9%、後者が8.5%となり、合計割合が14%以上にも達したとしている。

(画像は総務省統計局 ホームページより)


外部リンク

総務省 平成29年就業構造基本調査結果 概要
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf

総務省 平成29年就業構造基本調査結果 要約
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kyouyaku.pdf

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