TOP > 働き方 > 副業を始めるには?注意しておきたいポイント
2018-09-03 08:09

働き方

副業を始めるには?注意しておきたいポイント

副業を始めるには?注意しておきたいポイント

これまで、副業をする・副業を推奨する目的についてご紹介してきました。
副業を認めている企業は2割にも満たないものの、政府としては副業を容認する動きがあることが分かったのではないでしょうか。
副業の目的はもちろん、どうやって副業するのか、という点を知っておくことも非常に重要です。

まずは労働者の目線で「どのように副業を始めたら良いのか」「副業を始める時の注意点」などについてご紹介していきます。

注意が必要!副業を始める前に確認すべきこと

まず、副業を始める時に注意したい点を確認しておきましょう。

[副業を始める注意したい点]
・会社への申請
・労働時間

最低限、上記の内容に関しては事前に確認しておきたいものです。それぞれ詳しく見てみましょう。

【会社への申請】
副業を始める際、重要になるのは本業の企業への申請です。
政府が制定しているモデル就業規則においては、第14章67条2項で以下のように定められています。

「第14章 副業・兼業
第67条 第2項 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届け出を行うものとする。」
引用:モデル就業規則(第14章第67条)

モデル就業規則はあくまでも就業規則の参考であるため、自社の就業規則にこの項目が入っていないことも考えられます。

しかしながら、就業規則に規定がある場合、会社へ申請していなければ何かしらの処分を受ける可能性があります。また、副業自体は禁止していない場合も副業のジャンルに規定がある場合もあります。

・副業そのものが認められているか
・副業の内容に規定があるか
・必要手続きは何か

こういった点に関しては事前に確認しておきましょう。

【労働時間】
会社への申請は、何も就業規則に違反してしまう可能性があるため、という1点に限りません。

副業の内容によっては労働基準法に違反してしまう可能性もあり得るのです。
労働に従事している人は、労働基準法に守られています。企業はこの労働基準法に則った形で労働者と契約を締結する必要があり、もしも契約内容が労働基準法に違反していた場合、違反する部分は無効となります。

そんな労働基準法において、労働時間・休日に関しては以下のように定められています。
[労働基準法の規定内容]
・1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならない
・労働時間が6時間を超える場合45分以上、8時間を超える場合1時間以上の休憩を与えなければならない
・少なくとも毎週1日の休日もしくは4週を通じて4日以上の休日を与えなければならない

この時間を超えて勤務する場合、企業は従業員へ時間外手当や休日手当など、給与以外に定められた手当を支払う必要があります。

実はこの内容、第38条において複数の事業所で勤務した場合、その合計時間でも適用されることになります。
つまり、労働者はもちろん、企業側も本業・副業の企業での労働時間の合計を労働基準法の範囲内に調整する必要が出てくるのです。副業をする場合、労働時間に関しても十分に注意しましょう。

副業で気になる、お金のあれこれ

また、副業を始める場合、気になるのは以下のようなことではないでしょうか。

・会社への申請について
・税金の問題
・確定申告

小さなことにも十分に気を遣う必要があります。

【会社への申請について】
会社の就業規則で規定されていることがありますが、もし申請が不要であっても、会社への確認はしておきましょう。
というのも、副業を周囲に隠したくとも、本業の会社には分かってしまいます。それは、基本的に住民税は本業の企業が納付するためです。住民税は所得の合計金額に発生するため、会社へは事前に申請しておくことが良いでしょう。2016年以降はマイナンバーも導入されているため、住民税の違いがより分かりやすくなっています。

【税金の問題】
また、副業をしている場合、その所得に応じて所得税を支払う義務があります。副業の種類に応じて算出方法が異なるため、違いについて知っておくことが重要です。
所得税に違いが発生するのは「給与所得である場合」、また、「給与所得以外の所得が20万円を越える場合」です。

〇給与所得である場合
副業がアルバイトやパートであり、「給与」として支給される場合は本業と同じ計算となるため、金額にかかわらず税金が発生します。

〇給与所得以外の所得が20万円を越える場合
副業の内容が雇用という形ではなく、アフィリエイトやフリーマーケット(フリマアプリも含む)などの場合、給与所得ではなく雑所得となるため、所得税はかかりません。一方で、雑所得であっても20万円を越える場合には税金が発生します。

ただし、雑収入が20万円以下であっても、単に申告が不要であるだけで、医療費控除などを受ける場合においては確定申告を行う必要があるため、注意が必要です。

【確定申告】
確定申告が必要になるか否かという基準は、税金と同様に副業の内容によっても異なります。

〇給与所得について
税金と同様、副業で支払われる賃金が給与所得である場合、確定申告が必要です。

〇雑所得である場合の申告について
副業として注目が集められているフリマアプリ、ネットオークションなどによって得た収入に関しては、雑所得となります。雑所得が20万円を越えている場合、確定申告が必要となります。

ただし、あくまでも対象となるのは「所得」であるため、収入(売上総額)が20万円を超えている場合にも、仕入の価格や経費を除いた金額で確認しましょう。

アフィリエイトなどの場合には、明確な基準ではないものの、事業として認識されておらず、本業の給与収入で生計を立てている場合は雑所得で申告できます。雑所得で20万円を越えている場合、確定申告が必要となります。

結局副業ってどうやって始めたらいい?

副業をする際に気にしておかなければならないのは、本業に影響を与えないことです。
労働時間が長い場合には本業との調整が必要となったり、過労になってしまったりする可能性があります。
そのため、業務量はもちろん、副業にかかる時間についてもきちんと把握しておきましょう。

副業に使うことができる時間は人それぞれですが、本業にかかっている時間や食事・睡眠のための時間は除き、余暇の時間の中から捻出できる範囲を洗い出すことが重要です。

副業を始める際には、

・自分が副業にかけられる時間
・副業で得たい収入金額
・副業で得たい知識や技術
・本業の会社の就業規則

を考え、自分に合った職業を選びましょう。
収入が多いから、簡単そうだから、という内容で副業を選んだ場合、想定以上にハードな内容だった、自分には合っていなかった、ということが発生する可能性があります。

副業には幾つもの選択肢があります。副業として挙げられやすいのは

・アフィリエイト
・フリマアプリ
・デザイナーやエンジニア
・ライティング
・ブログ
・翻訳
・モニター
・家事代行

といった内容です。元手をかけずに行うのであれば、この辺りを選択しましょう。

一方で元手が必要となるのは不動産投資やFXです。こうした内容は原本割れする可能性があるため、副業として検討している場合には十分な準備と下調べを行い、確実に出来ると判断した場合のみがおすすめです。

まとめ

副業を始める際には気にしておきたいことや注意しておきたいことがたくさんあります。

まずは本業との調整をしっかりと考えた上で、自分のスキルアップにもつながるような内容がベストと言えるでしょう。

ただし、業務内容には相性もあるため、自分に合った業務を慎重に選ぶようにしましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加