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2018-09-13 07:30

働き方

シェアリングエコノミー協会、シェアワーカーのための「個人会員制度」を新設

シェアリングエコノミー協会
地域における社会課題解決や経済の活性化を図る
2018年9月7日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、個人ユーザーとなるシェアワーカーのための個人会員制度「SHARING NEIGHBORS」(以下、同制度)を新設すると発表した。

2018年6月に発表された政府の成長戦略では、シェアリングエコノミーが、3年連続で重点施策として位置づけられ、地域における社会課題解決や経済の活性化を図るため、シェアリングエコノミーを促進していくことが示されている。

しかしながら、シェアサービス・プラットフォームを介しスキルや労働を提供して対価を得るシェアワーカーにとって、規制課題、社会保障や福利厚生などの社会環境は未だ整っていない状況だ。
シェアワーカーのためのスキルアップ機会、保険や福利厚生などをカバー
同制度は、シェアワーカーのためのスキルアップ機会、保険や福利厚生などをカバーする「SHARING Benefit(シェアリングベネフィット)」を企画開発する。

このため、シェアワーカーのコミュニティ形成とネットワーキング支援、スキルアップ・キャリアアップ支援、シェアワーカー向け保険・福利厚生などの総合支援サービス「SHARING Benefit」の提供、シェアリングエコノミーの制度改正等、法整備における政府・自治体への働きかけや社会発信などを行う。

なお、同協会と住友生命保険相互会社は、2018年9月6日にシェアワーカーを対象とした「福利厚生システム」にかかる共同研究・サービス提供に向けた包括協定を締結している。

また、9月7日より個人会員の募集を開始し、2019年に1万人規模の入会を目指すとしている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

シェアリングエコノミー協会 TOPIC
https://sharing-economy.jp/

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