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2018-09-24 18:09

働き方

「支障が出る」、47%。経営者・人事担当者の側から見る「働き方改革法案」

エン・ジャパン『人事のミカタ』上にて調査

エン・ジャパン株式会社は、「働き方改革法案」についてのアンケート調査を企業の経営者・人事担当者を対象として実施し、その結果概要を2018年9月21日に発表した。

同調査は、同社が運営する人事担当者向け総合情報サイト『人事のミカタ』上にて実施されたもの。同サイトの利用者648名より回答を得ている。

支障が出そうな法案は「時間外労働の上限規制」

調査ではまず、「働き方改革法案」そのものの認知度について調べている。回答の結果は、同法案を「知っている」人が95%に達した。「内容も含めて知っている」人は21%であり、概要を知っているという人が74%という内訳になっている。

「“働き方改革法案”が施行されることで、経営に支障が出ますか?」と訊ねると、47%が「支障が出る」と回答。企業規模が大きくなるに連れて、「支障が出る」と回答する割合が増加している点に、エン・ジャパンは注目している。

「経営に支障が出そうな法案はどれですか?」と訊ねると、「時間外労働(残業)の上限規制」という回答が66%を占めて最多となった。

「就業規則の見直しの良い機会」

「経営に支障が出そうな法案」についての回答を業種別に見た場合、メーカーでは「同一労働同一賃金の義務化」「中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止」が他業種より目立つ結果となった。また広告・出版では、「年次有給取得の義務化」「勤務間インターバル制度の普及推進」が目立っている。

同調査ではまた、「働き方改革法案」についての意見や悩みも訊ねており、「就業規則の見直しの良い機会」や「優秀な社員の不平不満が出るのが目に見えている」といった賛否の声が多く寄せられている。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

企業に聞く「働き方改革法案」実態調査 – エン・ジャパン株式会社
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14941.html

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