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2018-09-27 18:09

働き方

労働政策研究・研修機構が調査、70%以上が「副業・兼業の許可の予定がない」と回答

許可予定なしの理由として「本業に支障をきたすため」が最多

厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構が「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」を実施し、9月11日にその結果を発表した。

その中で、調査対象となった企業全体の75.8%が、「副業・兼業の許可の予定がない」と回答していたことが分かり、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が最も多い理由だったとしている。

労働者調査では「副業を新しくはじめたい」が37.0%にも

同機構は、労働者を対象とした調査も実施。今後5年先を見据え、副業・兼業の実施に積極的な人が多くおり、「新しくはじめたい」や「機会・時間を増やしたい」との回答が、全体の37.0%と4割弱を占めた。理由としては、「収入を増やしたいから」が最も多い85.8%、それに続き「自分が活躍できる場を広げたいから」が53.5%にも上った。

しかし一方で、副業・兼業の実施に消極的で、「するつもりはない」や「機会・時間を減らしたい」との回答した人に、その理由を聞いたところ、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が61.6%と最も多くなったとしている。

(画像は労働政策研究・研修機構 ホームページより)

外部リンク

労働政策研究・研修機構 プレスリリース
http://www.jil.go.jp/press/documents/20180911.pdf

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