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2018-10-02 18:10

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日経キャリアNET、副業・兼業について「働き方改革」に関する意識調査を実施

「働き方改革」に関する意識調査を実施

日経キャリアNETは9月27日、21~59歳までの登録会員を対象に、副業・兼業について関心の度合いなど「働き方改革」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。

調査は、7月26日~8月8日の間、日経キャリアNETの登録会員(21~59歳)を対象に実施され、回答者数は849人であった。

副業や兼業をやってみたい人は55%

副業や兼業からの希望月収は、1位「5万~10万円未満」が40%、2位「10万円~15万円未満」が22%、3位「20万円以上」が17%であった。

副業・兼業についてはアルバイト感覚で、月収の足しにしたいという考え方が多いようだという。

年代別で最も多かった金額帯は、20・30・40代では「5万~10万円未満」、50代は「10万~15万円未満」で、年代が上がるにつれ希望金額も大きくなった。

この希望金額を、2018年2月公表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」と比べると、本業の賃金の2~3割程度になることが分かったとのこと。

副業・兼業へ関心度は、1位「可能な限り取り組みたい」が29%、2位「本業に影響が出ない範囲で実行したい」が26%、3位「これからは本業と同じように副業や兼業の有無が大事になると思う」が15%となった。

副業・兼業をやってみたい人が55%に達し、関心度が高いことが分かった。

「いずれ副業や兼業を本業にしたい」人は7%に留まり、本業のサブとして考えているようだとのこと。

働き方改革を積極的に行っているイメージがある企業は、1位伊藤忠商事、2位トヨタ自動車、3位グーグル、4位サイボウズ、5位カルビーであった。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

日経キャリアNETのニュースリリース
https://career.nikkei.co.jp/contents/enquete/27/

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