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2018-10-05 07:30

働き方

「休暇が取得しやすい」職場環境を目指す

年次有給休暇取得促進期間
10月は「年次有給休暇取得促進期間」
10月1日、厚生労働省は、労使関係において、論じ合いが開始される前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」とすることを発表した。

ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、年次有給休暇が取りやすい環境整備を促進。全国の労使団体に対し周知依頼をするとともに、ポスターの掲示や、インターネット広告を実施するなど、集中的に広報活動を行うという。

また、次年度の年次有給休暇を計画的に推進することを「計画的付与制度」とし、労働基準法の観点においても重要であるとしている。

2020年までに取得率を「70%」へ
ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、2020年までに、年次有給休暇の取得率を「70%」に目指すことが掲げられた。

しかし現状は、ゆるやかな増加の傾向ではあるが、「50%」を下回っているとのこと。

この事態を受けて、平成31年4月より、労働基準法が改正。年10日以上の年次有給休暇を付与される全ての労働者は、毎年5日間において、時季を指定し、年次有給休暇を与えることが必要となった。

セミナー・シンポジウム開催
厚生労働省は、制度改正をきっかけとし、「計画的付与制度」の導入への向上になるよう、広報において一層の力を注ぐとしている。

また全国7会場において、10月から「働き方・休み方改革シンポジウム」および「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を開催。休暇制度導入において、ヒントやポイントを紹介するいう。

(画像はPR TIMESより)


外部リンク

PR TIMES
https://prtimes.jp/

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