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2018-10-12 18:00

働き方

矢野経済研究所、国内のワークスタイル変革ソリューション市場調査結果を発表

矢野経済研究所
働き方改革を目的として業務効率化・生産性向上を実現するICT製品・サービス・ソリューション
2018年10月9日、株式会社矢野経済研究所は、国内の「ワークスタイル変革ソリューション市場」(以下、同市場)を調査し、製品カテゴリー別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにしたと発表した。

同調査では、同市場を、「働き方改革を目的として業務効率化・生産性向上を実現するICT製品・サービス・ソリューション」と定義した。

同調査は、ワークスタイル変革関連ソリューション提供事業者・関連団体を対象に、同社専門研究員による直接面談と文献調査その他を併用する方法で、2018年1月~8月の期間に実施された。
調査結果の概要
2017年の動向としては、3月の「働き方改革実行計画」の閣議決定に加え、長時間残業による労災問題が社会的に注目を集め、長時間残業抑止ツールや勤怠・労務管理システムの導入や入れ替えが広がり、7月には政府主管で「テレワーク・デイ」第一回が実施されて、企業におけるテレワーク浸透が推進された。

一方、テレワークはセキュリティ・マネジメント面での課題があるため、今後はテレワーク利用における定着化や遠隔コミュニケーション強化、データ・ナレッジ共有を含めた支援サービスの需要が高まると考えられる。

注目トピックとして、複数の会社の従業員や個人利用者が、多人数で一つの空間を共有し、フリーアドレス制の執務スペースを提供する、シェアオフィス・コワーキングスペースへの新たな需要が高まっており、利用者同士のコミュニケーションを活性化させるようなイベントや支援サービスが提供されている。

2018年度以降は、働き方改革に向けた投資を本格化する企業が増加し、初期投資が膨らみやすいファシリティ関連ソリューション、セキュリティ関連ソリューション、各種システム・機能の統合を目的としたインテグレーション案件が増加する見通しとのこと。

また、同市場は、今後も堅調に拡大し、2016年度から2022年度までの年平均成長率(CAGR)は6.0%で推移し、2022年度の規模(事業者売上高ベース)は5,618億4千万円になると予測している。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/1996

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