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2018-10-14 07:10

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リクルートキャリア調べ、兼業・副業を容認・推進している企業は約3割

兼業・副業に対する企業の意識調査の結果を発表

株式会社リクルートキャリアは10月12日、兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)を実施し、その結果の一部を公表した。

調査は、人事部・その他の部署の管理職正社員を対象に、9月14日~19日までに実施され、2,271人より回答を得た。

兼業・副業を容認・推進している企業は28.8%

兼業・副業を容認・推進・禁止している割合は、1位「禁止している」が71.2%、2位「容認している」が25.2%、3位「推進している」が3.6%だった。

兼業・副業の容認・推進企業は、前回調査(2017年2月14日発表)より5.9ポイント上昇し、28.8%になった。

業種別では、その他の業種が容認20.3%、推進25.9%と高かったが、これを除くと、1位「サービス業」容認35.5%・推進2.5%、2位「運輸業・情報通信業」容認28.3%・推進3.1%、3位「卸売業・小売業」容認22.8%・推進3.1%となった。

禁止している理由は、1位「社員の長時間労働・過重労働を助長する」44.8%、2位「労働時間の管理・把握が困難」37.9%、3位「情報漏えいのリスクがある」34.8%となった。

容認等をしている理由は、1位「特に禁止する理由がない」42.5%、2位「社員の収入源につながる」38.8%、3位「人材育成・本人のスキル向上につながる」24.2%であった。

禁止している企業の将来の兼業・副業容認意向は、1位「検討していない」59.5%、2位「わからない」23.8%、3位「検討したい」9.2%、4位「現在検討中」7.5%で、前向きな企業は16.7%にとどまった。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

株式会社リクルートキャリアのニュースリリース
https://www.recruitcareer.co.jp/

別掲
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20181012.pdf

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