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2018-10-12 18:30

働き方

セミナー「働き方改革関連法」2019年4月1日までにどう向き合うか!

働き方改革関連法
法改正事項対応のセミナー
10月10日、新社会システム総合研究所は、12月6日「働き方改革関連法への実務的対応」のセミナーを開催すると発表した。

2018年6月29日、8本の法律からなる「働き方改革関連法」が可決され、成立。

これに伴い企業は、時間外労働における上限の規制、同一労働同一賃金、年次有給休暇の付与義務、高度プロフェッショナル制などの法改正事項に対応しなければならない。

また、厚生労働省検討会で推進されているテレワーク、副業・兼業などの法改正以外の事項においても、検討が必要に迫られるという。

具体的な実務対応とは
セミナーでは、HRプラス社会保険労務士法人の代表社員/特定社会保険労務士である佐藤広一氏により、働き方改革関連法の政令、省令、指針を詳しく説明。

施行の2019年4月1日までに、企業が取るべき実務対応を、具体的に解説するとのこと。

セミナーの目的として、働き方改革関連法の習得、法改正などトレンドの把握、就業規則の定め方などの実務対応が具体的にわかるとしている。

受講料は33,300円(税込み)。会場は、東京都港区西新橋2-6-2ザイマックス西新橋ビル4FのSSKセミナールームにて、12月6日午後2時~午後5時とのこと。

(画像はPR TIMESより)


外部リンク

新社会システム総合研究所
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_18374.html

PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000159.000032407.html

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